臨時国会召集。首相「食料品の消費税1%、赤字国債に頼らず」
第222臨時国会が開会し、会期は12月12日までの69日間。高市首相は所信表明演説で、来年4月から2年間、飲食料品の税率を8%から1%に下げる法案を最優先に掲げた。財源の中身は示さなかった
第222臨時国会が10月5日に召集され、高市早苗首相は同日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。9月の内閣改造で発足した第2次高市改造内閣にとって、初めての国会論戦になる。会期は12月12日までの69日間で、政府は21本の法案を出す予定だ。首相は演説で「経世済民」を掲げ、経済の力で暮らしを守ると述べた。時事通信は、首相が経済成長を最優先に据えたと伝えている。物価高が長引くなかで、まず家計の負担を目に見える形で軽くしたいという考えだ。最も重く位置づけたのは、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、いまの軽減税率8%から1%に下げる法案だ。あわせて所得に応じた支援金を出し、家計に「ゆとり」をつくると訴えた。財源は赤字国債に頼らずに確保するとして、「心配には及ばない」と語った。物価、税収、金利、利払い費の動きを見ながら国債の発行を管理し、今年を「責任ある積極財政」の元年にするとも述べた。年末までに国内投資を促す5年間の行動計画をまとめ、経済安全保障、サイバー防御、AI、半導体に重点を置く考えも示した。減税と投資を同時に進め、成長で税収を増やすという筋書きだ。外食は軽減税率の対象外のため、店で食べる食事の税率は10%のまま残る。
ただ、何で穴を埋めるのかは語られなかった。北海道新聞は社説で、首相が具体的な財源に触れず、2年後に税率を戻すことにも言及しなかったと批判した。税収減の見積もりは報道で幅があり、琉球新報は年約5兆円、秋田魁新報は国と地方で2年間に約10兆円とみる。共同通信は、日本の財政がすでにG7で最も弱いとされる中での約束だと指摘した。野党は、来年4月からでは目の前の物価高にすぐ効かないと批判している。国会の構図も楽ではない。与党は衆院で3分の2を持つが、参院では少数だ。前の国会から継続審議になっている衆院議員定数削減法案の行方も焦点になる。野党は、地元会合での道路予算をめぐる発言を5日に撤回した簗和生農相の資質を追及し、首相の任命責任を問う構えだ。各党の代表質問は衆院が7・8日、参院が8・9日。13日以降は衆参の予算委員会に首相が出る見通しで、財源の説明が最初の関門になる。