政治報道照合 ✓ 5社 · 発言は当事者に帰属、広報予算の答弁文言は1社のみ
高市首相、簗農水相を続投させる。「不適切で厳しく注意」、消費減税の財源は「特例公債に頼らず」
参院の代表質問が始まった。道路予算「カット」発言の農水相は更迭しない。食料品の消費税減税の財源は歳出・歳入両面の見直しで賄うとしたが、額は示さなかった。内閣広報室の予算10倍要求にも質問が及んだ
参議院は10月8日、高市早苗首相の所信表明演説に対する代表質問を始めた。9日まで続く。焦点の一つは簗和生農林水産相の発言だ。簗氏は、2月の衆院選で首長が対立候補を支援した地元・栃木県の那須烏山市と那珂川町について「2026年度の道路予算は大幅にカットした」と話したと文春オンラインと週刊新潮に報じられ、5日に発言を撤回して陳謝した。担当省庁に予算削減を働き掛けた事実はない、と釈明している。国土交通省は6日、簗氏による減額の働き掛けや圧力はなかったとする一方、2月中旬に簗氏から道路予算の問い合わせがあったと公表した。首相は答弁で、発言は「不適切」で「厳しく注意した」と述べ、更迭を否定して続投させる考えを示した。7日には「予算の配分に政治的な支持、不支持を持ち込まないのは当然だ」と語っていた。簗氏も本会議で「職務遂行に全力を尽くす」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は、行政がゆがめられたかどうかが本質だとして全省庁での調査を求めた。日本維新の会の藤田文武共同代表も厳しく批判し、自民党内からも萩生田光一幹事長代行が説明責任を果たすよう求めている。
消費税減税については、立憲民主党の田名部匡代幹事長の質問に「特例公債に頼らず、歳出・歳入両面の見直しにより確保する」と答えた。NHKによれば、社会保障の財源には影響を与えないとも述べた。ただ、何をいくら削り、どこから収入を得るのか、具体的な額は示していない。首相は5日の所信表明演説でも「特例公債に頼らず確保する」と述べていたが、共同通信は衆院の代表質問でも財源の具体策は示されなかったと伝えた。関連法案は今国会の焦点になる。もう一つの論点は広報費だ。内閣広報室は2027年度の概算要求で約72億円を求めた。今年度の約7億円の10倍を超え、うち約65億円を「国内発信の強化」に充てる。内閣府の政府広報費280.5億円と合わせると約350億円規模になる。木原稔官房長官は9月、これまでのやり方では幅広い世代に情報を届けにくいと説明していた。京都新聞は社説で、国会での説明より一方的な発信を優先するものだと批判した。8日の代表質問でもこの増額が取り上げられたが、首相答弁の詳しい文言は本紙では2社で照合できていない。
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きょうの数字
約72億円内閣広報室の2027年度概算要求。今年度は約7億円
約350億円政府広報費（280.5億円）と合わせた広報関連の要求規模
2市町簗氏が「道路予算をカットした」と名指ししたとされる自治体の数
経済·市場報道照合 ✓ 2社 · 前場の数値と要因は日経・NHKに帰属
日経平均、続落で7万円割れ。午前662円安、一時800円超下げる
8日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。午前の終値（前引け）は前日比662円31銭（0.95%）安の6万9373円40銭。下げ幅は一時800円を超えた。日本経済新聞によると、東証プライムの9割弱の銘柄が値下がりした。前日の米国市場では10年債利回りが一時2002年以来の水準まで上がり、ダウ平均も反落していた。米10年債の入札には強い需要が集まり、利回りは高値から5.2%台に戻したが、東京の売りは止まらなかった。世界的な金利上昇への警戒が売りを誘い、これまで買われてきた半導体関連の一部には利益確定売りが出た（NHK）。日経はさらに、新TOPIXへの移行に伴う需給の変化が三菱商事の売りを誘ったと伝えた。業績ではなく、指数の作り替えに伴う売りだ。日経平均は7日にも648円安で取引を終えており、6日に3カ月ぶりに回復した7万円台を2日で割り込んだ。2日間の下げ幅は千円を超える。値下がり銘柄の多さは、売りが半導体など一部ではなく相場全体に広がったことを示す。午後の値動きと大引けの値は、上の耳の市況欄を参照してほしい。
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きょうの言葉
新TOPIX市場日本取引所グループが進めるTOPIX（東証株価指数）の見直し。流通株式の時価総額などの基準で構成銘柄を絞り、基準に届かない銘柄は段階的に組み入れ比率を下げる。指数に連動して運用する資金は、見直しに合わせて機械的に売買する。比率が変わる銘柄には、業績と関係のない売り買いが出る。