用語集

10年物国債の流通利回り。米国のものは世界の金利の基準で、住宅ローンや企業の借入金利に波及する。

アジア太平洋経済協力会議。日米中など21の国・地域が参加する。毎年の首脳会議では各国首脳の二国間会談が併せて行われる。

米連邦公開市場委員会。米国の中央銀行FRBが政策金利を決める会合。年8回開く。

年金積立金管理運用独立行政法人。日本の公的年金の積立金を運用する世界最大級の機関。資産の配分（基本ポートフォリオ）は市場に大きな影響を持つ。

南極点の氷の中に光センサーを埋めたニュートリノ観測所。約1立方キロメートルの氷全体を検出器として使う。

東証株価指数。幅広い銘柄の時価総額を指数化したもので、日経平均より市場全体の動きを映す。

英国海事貿易局。中東周辺の海域で商船への攻撃や不審事案の報告を集め、航行する船に警告を出す英海軍の機関。

競争すべき会社同士が価格・数量・値上げの時期などを申し合わせること。独占禁止法の「不当な取引制限」にあたり、課徴金と刑事罰の対象になる。

スウェーデン・ストックホルムの医科大学。ノーベル生理学・医学賞の選考と発表を担う。

緑藻などが持つ、光を受けるとイオンを通す穴（チャネル）が開くタンパク質。藻が光の方向へ泳ぐために使う。

多数のサーバーや通信機器を集め、電源・冷却・警備を備えて運用する施設。クラウドサービスの土台になる。

電気を帯びず質量がきわめて小さい素粒子。物質とほとんど反応せず、地球も素通りする。

感染したコンピューターのデータを暗号化して使えなくし、元に戻す代わりに身代金を要求する不正なプログラム。データを盗んで公開すると脅す手口もある。

米大リーグのポストシーズンで、各リーグの優勝を決める7戦4勝制のシリーズ。勝者がワールドシリーズに進む。

大胆な金融緩和などで緩やかな物価上昇を起こし、デフレからの脱却と景気回復を図る政策。

インド準備銀行（RBI）の政策金利の名称。市中銀行が中銀から資金を借りる際の金利で、日本の政策金利に相当する。

その日の最も安い水準で取引を終えること。引けにかけて売りが優勢だったことを示す。

業務の一部を外部に任せた相手の会社。顧客データを扱う委託先が破られると、本体のシステムが無事でも情報は漏れる。

地方議会が国や関係機関に意見を伝えるために出す文書。地方自治法に基づき、国会や政府に提出できる。

急な円安や円高を抑えるため、政府の判断で日銀が円やドルを売買すること。財務省が決める。

同じ業界の複数社が、ほぼ同時期に価格を引き上げること。原材料高など共通の理由があれば自然に起きるが、申し合わせがあればカルテルになる。

柔道で、投げ技や抑え込み、絞め技などで試合を即座に決める勝ち方。技ありの合計ではなく、一つの技で決まる。

円の価値が他の通貨に対して下がること。1ドルを買うのに必要な円が増える。輸出企業には追い風、輸入品の値段には上昇圧力。

沖縄の基地負担の軽減や振興を政府と県が話し合う協議の場。首相官邸と県知事が出席する。

各省庁が翌年度の予算として必要な額を財務省に求めること。8月末に出され、年末の政府案までに査定で削られることが多い。

会合の約3週間後に公表される議論の記録。誰が何を言ったかではなく、参加者の多数・一部がどう考えたかを示す。

公正取引委員会が裁判所の令状を得て行う捜索・差し押さえ。独占禁止法の犯則調査権に基づき、通常の立ち入り検査より重く、刑事告発を見据えた手続き。

右手と左手のように、鏡に映すと同じだが重ね合わせることはできない一対の分子。体内の酵素は二つを別の物質として扱う。

金融庁が保険業法などに基づき、法令違反のあった会社に業務の全部または一部を一定期間止めるよう命じる行政処分。

日銀が政策金利などを決める会合。年8回開く。

公取委が独占禁止法違反を犯罪として検察に告発すること。告発を受けて検察が捜査し、起訴すれば刑事裁判になる。

半導体やエネルギー、重要技術などを他国に依存しすぎないようにし、経済の手段で国の安全を守る考え方。

海外との取引で生じたお金の出入りの差。貿易収支、サービス収支、第一次所得収支などを合わせたもの。

会期中に議決されなかった法案を、次の国会に引き継いで審議すること。議院の議決で決める。

消費税の標準税率10%に対し、飲食料品（酒類・外食を除く）と新聞に適用される低い税率。いまは8%。

第1回投票で過半数を得た候補がいないとき、上位2人で改めて行う投票。

米労働省が毎月第1金曜日に発表する雇用の統計。非農業部門の就業者数と失業率が中心で、FRBの金融政策を左右する。

光に反応するタンパク質の遺伝子を特定の神経細胞に組み込み、光を当ててその細胞の活動をオン・オフする技術。オプトジェネティクスとも呼ぶ。

地方議会が、事件や政策に対する抗議の意思を示すために可決する決議。法的な拘束力はない。

不祥事や失言などを理由に、ある役職の人を辞めさせて別の人に替えること。

組織の規律を引き締め、不正や不祥事を防ぐこと。米軍関係者の事件のたびに米側が約束してきた言葉でもある。

複数の候補者の名前が混ざって書かれた票。どの候補に投票したか判断できなければ無効になる。

沖縄に駐留する米陸軍・海軍・空軍・海兵隊の調整役で、在沖米軍の事実上のトップ。通常は海兵隊の中将が務める。

臨時国会や新しい内閣の発足時に、首相が衆参両院の本会議で政権の基本方針を述べる演説。通常国会では施政方針演説と呼ぶ。

消費税の税率を引き下げること。食料品などに限る案や期間を区切る案など、形はさまざまだ。

高等裁判所の判決に不服がある当事者が、最高裁判所に審理を求めること。憲法違反や判例違反などの理由が必要になる。

その銘柄が上場してから一度もつけたことのない高い株価。

日本取引所グループが進めるTOPIXの見直し。基準に届かない銘柄の組み入れ比率を段階的に下げる。連動する運用資金は合わせて売買する。

最新発行の10年物国債の流通利回り。日本の長期金利の指標で、住宅ローン固定金利などの基準になる。

公式大会ではない、評価や記念を目的とした試合。国代表同士なら記録に残るが、順位や勝ち点には影響しない。

ソフトウェアやシステムの欠陥で、攻撃者に悪用されうる弱点。修正プログラムで塞ぐ。

高市政権が掲げる財政運営の考え方。成長のための支出はためらわず、物価や金利、利払い費を見て国債発行を管理するとする。

税収などで足りない一般の経費を賄うために国が発行する借金の証書。財政法では原則禁止で、毎年特例法を作って発行している。

選挙の管理と執行を担う独立の行政委員会。都道府県と市町村に置かれ、選挙結果への異議や審査の申し立ても扱う。

東京証券取引所の午前の取引（前場）の終わり。その時点の値段を「前引け値」と呼ぶ。

警察が捜査した事件を検察官に送ること。逮捕した容疑者は48時間以内に送らなければならない。

前の日に続いて値上がりすること。2日続けて上がれば続伸、下がれば続落という。

首相の演説に対し、各党の代表が本会議で質問すること。国会論戦の最初の山場になる。

海外への投資から得る配当や利子と、海外へ払う配当・利子の差。日本の経常黒字の最大の柱になっている。

不祥事を起こした組織が、利害関係のない外部の弁護士や専門家に調査を任せるために設ける委員会。原因と責任を報告書にまとめる。

ノーベル賞を一人だけで受けること。賞は1分野最大3人まで。共同研究が大型化した近年の自然科学賞では珍しい。

株価の水準が高い銘柄。日経平均は株価の単純平均に近い計算をするため、値がさ株の上下が指数を大きく動かす。

米大リーグのポストシーズンで、ワイルドカードシリーズの次に行われる5回戦制のシリーズ。3勝した側がリーグ優勝決定シリーズに進む。

米中央軍（CENTCOM）。中東と中央アジアを担当する米軍の統合司令部。イランやイエメン周辺の作戦を指揮する。

選挙の当選の効力を失わせること。選挙管理委員会への異議申し出や審査申し立て、裁判で争われる。

赤字国債の正式名。税収などで足りない一般の経費を賄うために、毎年の特例法に基づいて発行する国債。

公正で自由な競争を守るための法律。カルテル、談合、独占的な取引を禁じる。所管は公正取引委員会。

内閣官房に置かれ、首相や内閣の政策を国内外に発信する部署。首相の会見やSNS発信などを担う。

東証プライムの代表的な225銘柄の株価を平均した指数。値がさ株の影響が大きく、少数の銘柄で大きく動くことがある。

米国と日本の金利の差。差が広がるとドルで運用したほうが有利になり、円売りドル買いが起きやすい。

在日米軍の法的な地位を定めた日米間の協定。米軍人の裁判権や身柄の扱い、基地の管理などを規定する。1960年以来、本文は改定されていない。

その日に売買が成立した株の金額の合計。市場の活発さを示し、大きいほど多くの投資家が参加していることを意味する。

独占禁止法違反のうち刑事罰に当たり得る重大な事件について、公取委が検察への告発を前提に行う調査。令状による強制手段が使える。

触媒の鏡像の純度と、できる生成物の純度が比例しない現象。純度の低い触媒から、はるかに純度の高い生成物ができることがある。

正当な権限なくシステムに入り込むこと。不正アクセス禁止法で処罰される。盗んだ認証情報でログインする手口も含む。

反応でできた分子がその反応自体を進める触媒となり、しかも鏡像の片方だけを増やす反応。ごく小さな偏りがほぼ100%まで増幅される。

鏡像の対のうち、望む片方だけを選んで作る化学合成。2001年のノーベル化学賞（野依良治氏ら）はこの分野の触媒に贈られた。

懲戒処分の一つ。会社が本人に退職を勧め、応じれば依願退職の形をとる。応じなければ懲戒解雇になることが多い。懲戒解雇より一段軽い。

予算を審議する委員会。実際には外交・経済・不祥事など幅広いテーマで、首相や閣僚に一問一答で質問できる場になる。

値上がりした株を売って、利益を現金にすること。節目の前後に出やすい。

値上がりした株を売って利益を現金にすること。節目の達成後や大きな材料の前に出やすい。

中央銀行が近く政策金利を引き上げるだろうという市場の見方。強まれば株安・通貨高、弱まれば株高になりやすい。

通常国会とは別に、内閣の判断などで開かれる国会。会期は召集のたびに衆参両院の議決で決める。

株価や指数が移動平均線からどれだけ離れているかを示す割合。大きく上に離れると買われ過ぎの目安とされる。