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政府は、刑事法院（Crown Court）の多くの裁判から陪審を外す計画を取り下げた。週末に発表された今回の変更は、前首相のキア・スターマー卿（Sir Keir Starmer）の下で作られ、デビッド・ラミー（David Lammy）司法相が最初に打ち出した改革を覆すものだ。この計画は、最も重い罪と、3年を超える刑が見込まれる「どちらの法廷でも審理できる罪」には陪審を残し、それ以外はすべて裁判官1人に委ねるものだった。見直し後の案では、裁判官のみの審理は一部の詐欺・金融事件に限られると、司法省がBBCに述べた。7月にアンディ・バーナム（Andy Burnham）氏が首相に就いた際にこの職に就いた司法相兼大法官のアレックス・ノリス（Alex Norris）氏は、この案への反発の強さを聞いて「方針を変えた」と語った。報道によると、バーナム氏はこの問題で労働党の平議員数十人が造反しかねない状況で政権に就いた。計画を批判して労働党の院内会派資格を停止された法廷弁護士出身の議員カール・ターナー（Karl Turner）氏は、撤回を歓迎した。事情に詳しい人々には意外ではなかった。法律専門誌のロー・ガゼットは、バーナム氏が制限を取りやめる可能性をほのめかしていると報じ、City AMは同氏が陪審裁判を守るよう法曹界から圧力を受けていると伝えていた。複数の報道機関は、この決定をスターマー政権期の政策のまた一つの撤回と評した。ノリス氏は、6月末時点で8万829件だった法廷の滞留は「今の議会の任期中に」減り始めると強調したが、数字は示さなかった。裁判官のみの審理を法制化するのは一連の対策の中で最も実現が難しく、他の部分も遅らせたはずだと同氏は主張した。今後10年で、順番待ちは大幅に減るという。市民団体のディフェンド・アワ・ジュリーズ（Defend Our Juries）は、撤回を「正しい方向への一歩」と呼んだ。

弁護士らも歓迎したが、対策全体を歓迎したわけではない。裁判所法案は依然として、一部の事件で被告が刑事法院での裁判を選ぶ権利を奪い、治安判事の最大量刑権限を2年に倍増する。刑事法廷弁護士協会（Criminal Bar Association）は、これで暴行や性犯罪を含む年間約2万5000件が、ボランティアの治安判事に回りかねないと言う。同協会は、治安判事を審理に「まったく備えのない」存在と呼ぶ。協会のアンドルー・トーマス（Andrew Thomas）KC会長は、法廷弁護士らは「喜んでいる」が、陪審裁判への「深刻な脅威」は法案に残っていると述べた。ロー・ソサエティ（Law Society）は新たな立場を「常識的」と評しつつ、治安判事裁判所も過去最大の滞留を抱え、受け入れ能力の拡充が要ると警告した。法廷弁護士評議会（Bar Council）のカースティ・ブリムロー（Kirsty Brimelow）KC会長は、「重要で歓迎すべき動き」と呼んだ。一つの数字はまだ欠けている。閣僚は法案が成立してから量刑の上限を決めるといい、その数字が、陪審制度から外れる事件の数を左右する。