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連邦政府は、精神疾患だけを抱える人にも医療的幇助死を認める計画中の拡大を、進めないと決めた。ショーン・フレーザー法相は水曜、下院の玄関ホールで発表し、刑法典に定められた拡大には踏み出さないとカナダが決めたと述べた。CBCニュース、グローバル・ニュース、グローブ・アンド・メール紙、トロント・ライフがそろって報じた。この除外規定は2021年から続き、何度も更新されてきたが、2027年3月に失効する予定だった。フレーザー氏は、政府が期限を定めずに規定を存続させる法案を提出すると述べた。法案は数週間以内に出る見通しだ。

氏は、この決定を6月の議会委員会の報告書と、自身が率いる省の見直しに結びつけた。委員会は無期限の除外を勧告し、保守党と自由党の議員が連名で署名していた。「この問題で完全な合意があるわけではない」と氏は述べた。「だが、今この時点ではこれが正しい対応だと考える」。上院議員4人は、委員会の手続きに欠陥があると異議を唱えていた。医療界の多くは決定を支持し、幇助死の推進派には不満の声もある。CBCは、除外規定への訴訟が少なくとも1件、オンタリオ州で係争中だと報じている。

この発表で、州の医療制度に何年も垂れ込めてきた問いに決着がつく。保守党は同じ主題の議員提出法案を水曜に下院へ出していた。その採決の結果は、締め切り時点で入手できなかった。決定を伝える単独の媒体の報道は週の前半に出回っていたが、大臣自身の発言でそれが裏づけられた。