社会 · 教育報道照合 ✓ 4社 · 内務省の公式集計、オドクサのフィガロ紙向け世論調査
高校生の運動、木曜は7万1500人がデモ。代替教員3000人を約束、火曜に再び行動日
政府は火曜までに代替教員3000人を送ると約束した。火曜は新たな動員の日にあたる。怒りは収まらず、首相はいくつもの危機に挟まれている。
10月8日（木）、高校生の運動の4度目の大規模行動日には、内務省によると全国で7万1500人、うちパリで2万4500人が参加した。同省は拘束504人、負傷した警察官・憲兵48人と集計する。大半の学校は授業を再開したが、高校や大学の封鎖は一部で続く。通常は右派寄りとされるアサスの学部が初めて封鎖されたほか、パリの名門高校でも封鎖があったと、franceinfoは伝える。夜にはバスティーユ広場で衝突が起きた（Le Figaro、Le Monde）。ランスでは警察官が打ち上げ花火の直撃で顔を負傷したと、franceinfoは報じる。Le Mondeは、過去最大の債務と高校生のデモのなかにあるフランスの状況が、国外でも広く注目されていると指摘する。
木曜夜、国民教育相のエドゥアール・ジェフレ（Édouard Geffray）氏はTF1のニュースで、最も必要な514校に代替教員3000人を火曜までに送ると発表した（Le Monde、Le Figaro）。労組連合は10月13日（火）に新たな行動日を呼びかけている。セバスチャン・ルコルニュ（Sébastien Lecornu）首相は演説をしたが、怒りは収まらない。危機に囲まれていると、France 24は指摘する。高校生、債務、燃料、農家である。燃料をめぐり、首相は月曜に流通業者を集め、「11月初め」の値下がりを見込む（Le Monde）。オドクサのフィガロ紙向け調査では、63%の国民が怒りは正当だと答え、58%は暴力の責任は警察にないと考える。権利擁護官には約20家族から申し立てがあった（Le Figaro）。テヘランは弾圧を批判し、パリはイランによる偽情報工作だと非難してイラン大使を呼び出した（France 24）。ほかの分野も動員に加わる可能性があると、France 24は付け加える。今後は三つの局面で動く。代替教員の到着、月曜の燃料会合、そして火曜の街頭行動である。
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きょうの数字
71,500木曜の全国のデモ参加者、うちパリは24,500（内務省）
3,000火曜までに514校へ送ると発表された代替教員（Le Monde、Le Figaro）
63%怒りは正当と答えた国民。58%は警察に責任はないと答えた（オドクサ、Le Figaro）
国際 · 市場報道照合 ✓ 5社 · 10/8のウォール街の終値、空爆計画は公式には未確認
トランプ氏、11月3日まではイランを攻撃せず。原油は高止まり、ウォール街は下落
木曜、ドナルド・トランプ氏は、11月3日の中間選挙までイランを攻撃しないと明言し、「生産的な協議」に言及した（Le Figaro、Le Monde、franceinfo）。発言は、新たな空爆をめぐる報道で原油が上がった後に出た。WTIは約3.6%上昇し、91.5ドル前後となった。ウォール街ではS&P500が0.47%安（7,765.36ポイント）、ナスダックが1.25%安（27,193.34）、ダウ平均は0.10%高（51,231.64）だった。米10年債の利回りは4.6ベーシスポイント下がって5.231%となった。30年債の入札に堅調な需要があったためだ（Reuters）。FRBセントルイス連銀のアルベルト・ムサレム氏は、利上げが6～9か月以内に必要になるかもしれないとみる（Bloomberg）。フーシ派はリヤド空港への新たな攻撃を表明し、ルフトハンザは同市への運航を停止した（Reuters）。CAC40は木曜に7,729.69ポイント（−0.51%）で引けていた。
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きょうの言葉
入札市場国が国債を競売で売ること。需要が堅調なら利回りは下がる。木曜の米30年債がその例だ。