マリカルメン・アバスカルさん死去、強制退去が選挙戦を変えた女性
87歳だった。9月23日に、1956年から暮らしたレティーロ地区の家を追い出され、戻る直前だった。彼女の件は住宅政令、下院での否決、解散総選挙につながった。
マリア・デル・カルメン・アバスカルさんは水曜、87歳で亡くなった。El País、La Vanguardia、Europa Pressが伝えた。遺族は、本紙の締め切り時点で死因を公表していない。El Paísによれば、8年間の新しい賃貸契約に署名する数時間前に亡くなった。契約を結べば、自宅に戻れるはずだった。国際メディアもこの死去を報じた。
始まりは地域の一件だった。9月23日、企業のUrbagestión（ウルバヘスティオン）が、マドリードのレティーロ地区にある住まいの強制退去を4度目の試みで執行した。彼女は1956年から、旧賃貸契約（renta antigua）でそこに住んでいた。足が不自由で、年金は1,350ユーロだった。借家人組合（Sindicato de Inquilinas）が反対し、国連が停止を求めていたが、執行は行われた。追い出しの映像は全国で抗議を呼び、プエルタ・デル・ソルでは野営デモが始まって、水曜で12日目になった。
9月28日、弁護士は、家主側と住まいに戻れるよう合意したと発表した。だが彼女の件は、すでに地域を越えていた。政府はこれを受けて住宅政令を二つ決めた。下院は10月2日、PP、Vox、Junts（ジュンツ）の票でこれを否決した。10月5日、ペドロ・サンチェス首相は11月29日の総選挙を宣言した。火曜、閣議は政令をあらためて決めた。報道はすでに「マリカルメン政令」と呼んでいた。
ソルの野営では、訃報は悲しみとともに受け止められた。「私たちは止まらない、続ける」。野営の参加者はEuropa Pressにそう語った。左派の指導者たちは、彼女が最後の年月を自宅で過ごせなかったことを嘆いた。El Mundoは、左派の一部が彼女の死を選挙の象徴に仕立てており、「これは死ではない、殺人だ」といった言葉まで出ていると伝えた。
火曜に決まり、水曜に明らかになった文書は、彼女の件にとどまらない。El PaísとEuropa Pressによれば、立場の弱い借家人の滞納分を自治体などの行政が引き受けて、強制退去を避けさせる。投機目的の購入には規制が強まり、La Vanguardiaによれば、10戸を超える物件を持つ企業も対象になる。政令の一つは木曜に施行される。家賃契約の延長に関するものは、ABCによれば11月15日に施行される見通しだ。
4日前、彼女の死去を告げるデマがSNSに出回り、検証機関がそのときに否定した。今回は複数の報道機関が確認している。彼女の名は選挙戦に残り続ける。住宅ゼネストの日取りはすでに11月11日と決まり、政府は11月14日までに、常設委員会（Diputación Permanente）に政令を承認させなければならない。