将来のMRT駅近くの住宅購入で、公務員8人を警察に付託 付託は有罪の認定ではない、とチャン・チュンシン氏
公共サービス局は、鉄道計画に関わる機関の職員191人を調べた。対象は、2007年から2014年に、のちに駅の設置が発表された場所の近くで不動産を買った職員。調査は、情報優位の取引があった証拠を示したと主張する米国のワーキングペーパーを受けて始まった。
公共サービス担当調整相のチャン・チュンシン（Chan Chun Sing）氏は火曜、国会で、まだ発表されていないMRT駅の近くでの不動産購入をめぐり、公務員8人を警察に付託したと述べた。ビジネス・タイムズ、ストレーツ・タイムズ、サウスチャイナ・モーニング・ポスト、ザ・スター、マレー・メールの各紙がこの発言を伝えた。8人は、公共サービス局による調査の中から挙がった。調査の対象は、鉄道計画に関わる機関で働き、2007年から2014年に、のちに駅として発表された場所の近くで不動産を買った職員191人である。
チャン氏は、付託の意味を慎重に説明した。付託は有罪の認定ではない。警察が事実を独立して調べ、適正手続きが守られる、と述べた。報道によると、案件が選ばれたのは、購入の個別の事情のためか、問題がないと言い切るだけの情報がなかったためである。調査では、各職員の当時の役割、非公開の関連情報に接することができたか、購入の時期を検討した。対象期間を2014年まで広げたのは念のためで、2011年以降も新しい駅の場所が発表され続けたからである。
調査のきっかけは、米国の全米経済研究所（NBER）のワーキングペーパーだった。将来の駅の近くで公務員が情報優位の取引をした明確な証拠を見つけたと主張している。この種のワーキングペーパーは査読を経ていない。政府は火曜の審議の前から、不正があれば当局に付託すると述べていた。チャン氏の発言は、問われている原則をあらためて示した。公務員は、職務で得た情報を私的な利益のために使ってはならない。
この件は敏感な部分に触れる。MRTの発表は不動産価格を動かす。シンガポールの土地利用計画は、線を引く人々がそこから利益を得ないという国民の信頼に支えられている。調査が終わったかどうかについては、報道に少し違いがある。一つは追加の確認が続いていると伝え、もう一つは政府が調査の拡大を排除していないと伝える。次の一手は警察の手にある。警察が結果を示すまで、8人の氏名は明らかにされておらず、起訴された人はいない。DailyDropは、起訴があればそれを、また調査が2014年より先に広がるかどうかを伝える。
この件には二つの問いが続く。一つは範囲だ。調査の対象は鉄道計画に関わる機関の職員だったが、駅の計画は土地関連の機関から請負業者まで多くの手を通る。議員が、公務員の外にいる人も調べたのかと問うかもしれない。もう一つは方法だ。NBERの論文は多数の購入にわたるパターンについての統計的な主張で、警察の捜査は個々の事案を試す。両者のあいだにずれが出る可能性はどちらの向きにもあり、政府がこの件に区切りをつけたいなら、調査結果を分かりやすく説明する必要がある。