連立委員会は4時間に及ぶ 過激主義に共同で反対と表明、だが改革の日程は示さず
CDU・CSUとSPDは、民主主義が「歴史的な試練」に直面していると見る。クリングバイル財務相は同じ日、連邦議会で税制改革を擁護した。CDU・CSUは、賛成の条件として年金と労働市場の法案を挙げる。
水曜夜、4時間を超える協議の末、CDU・CSUとSPDはあらゆる形の政治的過激主義に反対する立場を打ち出した。会派代表のトルステン・フライ氏(CDU/CSU)、マティアス・ミアシュ氏(SPD)、アレクサンダー・ホフマン氏(CSU連邦議員団)が議員に宛てた共同声明による。声明は、民主主義が歴史的な試練に立たされていると述べる。計画中の改革について、連立は迅速な実施を約束したが、日程は示さなかった。声明に「改革」という語は出てこない。メルツ氏は事前に、7月のパッケージの完全実施はクリスマスまでには無理で、2027年春に期待していると語っていた。年金に関する閣議決定は年末までにあると見込む。SPDは、45年間保険料を納めた人が減額なしで受け取れる年金の廃止案に反対している。
木曜、連邦議会で2027年の所得税改革の第1読会が始まった。クリングバイル氏は草案を公正な調整だと呼んだ。低所得層と中所得層は2027年と2028年に、総額でおよそ100億ユーロの負担軽減を受け、増収は43億ユーロになる。いわゆる富裕者税は、非常に高い所得にやや早くかかる。例として同氏は、子ども2人で中程度の収入が2人いる家族を挙げ、年間でおよそ600ユーロ多く手元に残るという。CDU・CSUは、バス労働相がまず労働市場と年金の法案を出すよう求め、負担軽減は、いわゆるコールド・プログレッション(隠れ増税)すら埋め合わせないと批判する。草案は委員会に回された。決まったことは何もない。