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8日の原油市場で、国際指標の北海ブレント先物は前日比約4%高い1バレル104.28ドル、米国のWTI先物は3.6%高い91.49ドルで取引を終えた（米CNBC）。イランがホルムズ海峡を通るタンカーへの攻撃を強めている。CNBCがデータ会社ケプラーの集計として伝えたところでは、海峡周辺で過去1週間に9隻が攻撃を受けた。海峡を出た原油は6日までの1週間で日量950万バレルと、戦争前より約3割少ない。米メキシコ湾ではハリケーン「イサイアス」の接近で、生産の約4分の1が止まった。前日にはイエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアの2つの空港を攻撃して3人が死亡し、ルフトハンザなどがリヤド便を止めた（ロイター、NHK）。日本は輸入する原油の9割超を中東に頼る。8日の東京外国為替市場では、原油高が物価を押し上げるとの見方から円が売られた（NHK）。今年度上半期の企業倒産は5300件あまりと2年連続で5000件を超え、NHKは中東情勢と円安による仕入れ値の上昇を背景に挙げた。原油の値段は、すでに日本の中小企業の帳簿に届いている。

上げ幅を縮めたのはトランプ米大統領の投稿だった。8日、SNSに「11月3日の中間選挙の前にイランを攻撃することはない」と書き、「生産的な協議を行っている」とも主張した（NHK、ロイター）。前日には、国防総省が攻撃再開の準備を指示したと米メディアが報じていた。朝日新聞によると、イランの外相はホルムズ海峡をめぐる米国との間接協議に「数日内に回答する」と述べた。同じ8日、マニラでは日本が主導するアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の11カ国の閣僚会合が開かれ、石油備蓄を強化し、緊急時には協調放出する枠組みを検討していくことで合意した（NHK）。採択されたのは備蓄強化の作業計画で、放出の条件や量はまだ決まっていない。各国が備蓄を積み増し、足りない国を近隣が支える仕組みづくりは、これから詰める。経済産業省の副大臣は、サウジアラビアとアラブ首長国連邦がアジアの備蓄づくりへの協力に意欲を示したと説明した。米国は同じ日、イランの「影の船団」に新たな制裁を科した（ロイター）。